取扱分野

当事務所は、宇宙・通信・生成AIなどの先端技術企業、研究機関、行政機関のほか、
危機対応や制度課題に直面する企業・個人の案件を取り扱っています。

法的助言や紛争対応にとどまらず、事業、技術及び政策的背景を踏まえ、初期対応から中長期的な解決、
必要に応じた制度形成までを見通した伴走型のリーガルサービスを提供しています。

宇宙・先端技術

先端技術分野では、複数の法令や許認可制度が関係し、法制度や行政実務が事業の進展に追いついていないことがあります。新規事業の構想段階から、法的課題の整理、許認可、監督官庁対応、契約及び事故発生時の法的責任について助言します。

  • 新規事業・サービスの法的枠組みの検討
  • 宇宙活動法・宇宙資源法/人工衛星・打上げ・軌道上サービス
  • 衛星通信・電波法/航空法・無人航空機
  • 安全保障輸出管理・経済安全保障・防衛分野の契約・規制対応
  • 許認可・監督官庁対応
  • 原子力・宇宙開発・生成AI等の先端技術分野における事故やインシデント発生時の責任・損害賠償・国家賠償請求・保険

危機管理・事故対応

重大事故、不祥事、行政調査などの危機には、法務、経営、広報及び関係者対応を一体として進める必要があります。初動から再発防止まで、危機の各局面を総合的に支援します。

  • 重大事故・不祥事の初動対応、対策本部への助言
  • 事実調査・証拠保全(社内調査・外部調査、内部通報対応を含む)
  • 行政調査・立入検査対応
  • 被害者・取引先・従業員対応、危機対応に伴う示談・損害賠償
  • 記者会見・報道対応に関する法的助言
  • 経営者・著名人のレピュテーションリスク対応(名誉毀損・SNS対応を含む)
  • 再発防止・社内体制整備

企業法務・紛争解決

企業経営では、法的問題が事業、組織、人事及び信用に複合的な影響を及ぼします。契約交渉から紛争予防、問題発生時の対応、事後の体制整備までを支援します。

  • 契約書の作成・審査・交渉(国際取引・英文契約を含む)
  • 共同研究・ライセンス・秘密保持
  • 株主・役員・共同経営者間の紛争
  • 人事・労務・ハラスメント対応
  • 芸能マネジメント契約・著作権・肖像権に関する契約
  • 不動産開発・宅地建物取引・不動産投資に関する契約及び紛争
  • 訴訟・調停・仲裁・交渉、債権回収

政策・ルールメイキング

新しい技術や社会課題には、現行法の解釈だけでなく、制度やルールの見直しが必要となる場合があります。政策課題の分析から関係機関への説明支援などを行います。

  • 法制度・政策課題の調査・分析(国内外の制度・比較法調査を含む)
  • 新規事業に必要な制度の検討
  • 制度案・法令改正案・ガイドライン案の検討・作成
  • 政策提言書・意見書・説明資料の作成
  • 関係省庁・地方公共団体・関係機関への説明支援
  • 業界団体の自主ルール策定、行政の検討会・研究会への対応
  • パブリックコメント対応

個人・社会課題

無戸籍、犯罪被害、災害、家族関係、相続などの問題では、法律関係に加え、生活基盤や行政制度との調整が重要となることがあります。個別の手続・紛争への対応とともに、必要に応じて制度上の課題の整理も行います。

  • 無戸籍・戸籍に関する問題
  • 犯罪被害(性犯罪、暴力犯罪、経済犯罪など)
  • 被災者支援
  • 離婚・親子関係・親権
  • 相続・遺言・遺産分割
  • 資産管理